次に、マスタープランの関係でありますけれども、平成３０年からこのマスタープランの計画変更に当たっての検討委託をされたということでありますが、大変申し訳ないんですけれども、マスタープランをつくる具体的な中身と、このマスタープランをなぜつくらなければならないかという初歩的なことをお伺いしたいんですけれども、都市計画道路の整備とか、それから都市計画公園の整備とか、こういったものは当然このマスタープランの中
８款 土木費のうち、除雪費で２億６千８３４万４千４６２円、道路橋りょう整備費で５億２千２６１万１千６６３円、都市計画道路整備受託費で２億４千３４６万２千５６３円、都市計画公園整備費で２億４千７７８万４千２７５円、運動公園整備費で２億４千５５３万８千６３６円。 １０款 教育費のうち、学校施設大規模改修費、小学校で１億１千４４万４千２６７円、旭川小学校増改築費で１億２５４万２千９９４円。
なお、公園や道路、河川整備等への影響についてでございますが、土木費で大きく減少した市営住宅整備費につきましては、国の当初予算を活用いたしまして、第４回定例会で９億７千万円を令和２年度実施予定事業の一部について前倒し計上したほか、公園におきましても、今定例会で議決をいただきました補正予算において、国の補正予算を活用して、都市計画公園整備費で２億３千万円、運動公園整備費で２億１千万円を計上しております。
２款 総務費に、国際交流活動基金積立金など５事業で６億１千５５万９千円、３款 民生費に、社会福祉事業基金積立金など１７事業で８億４千４９０万円、４款 衛生費に、母子保健衛生費国庫補助金償還金など５事業で６億１千４９６万６千円、６款 農林水産業費に、農業次世代人材投資事業費など４事業で５千５７０万８千円、７款 商工費に、まちなか活性化事業基金積立金など３事業で３千１０５万３千円、８款 土木費に、都市計画公園整備費
次に、大項目２点目、交流、定住人口の増加策についての中で、中項目１点目、船場公園の利活用として、船場公園における公園機能の充実と道の駅登録による交流人口の増大策についてのご質問でございますが、船場公園は、都市計画公園の地区公園として平成９年度から平成27年度まで整備を行い、平成28年５月より全面供用を開始いたしたところでございます。
そのほかの不用額１億６３４万９千２２５円につきましては、都市計画公園整備費において、都市公園の遊具等の更新などに係る国の交付金の交付額が減少したことなどにより発生したものであり、その影響により、当初予定していた遊具や外柵などの更新を一部実施することができませんでした。
鈴蘭公園につきましては、大正９年に当時の帯広町と音更村の共同組合により開園し、戦時中に一時的な荒廃はありましたが、昭和３１年に帯広市都市計画公園として公園復興整備がなされております。その後、平成元年には管理権が本町に移管され、約１５ヘクタールの総合公園として現在に至っております。
８款 土木費のうち、道路橋りょう整備費で６億８千４９６万６千２０４円、都市計画道路整備費で３億５千３１４万７千２１８円、都市計画道路整備受託費で８億９千６８６万７千８８５円、都市計画公園整備費で１億６千６１９万２千３６４円などとなっております。
それで、基本的な公園の考え方について御説明させていただきますけれども、都市計画公園ですけれども、街区公園、近隣公園、それから、地区公園、総合公園、運動公園などがございまして、今御説明しましたとおり、街区公園と近隣公園というのは、地区の住民が主に使用できる公園でございますので、基本的に、テニスコートなどの運動施設などがない場合には、駐車場は整備してございません。
最後の８６ページをごらんになっていただきたいのですが、そのほかに③として都市計画道路の見直し、また④として都市計画公園の見直し検討では、あくまでも新幹線高速道路の整備に伴います見直しを中心とすべきと考え、ここのところで位置づけをさせていただいたものでございます。
それと、墓園については都市計画公園というんですか、それらとの関連あると思うんですけれども、通路については３０年度からスタートさせて、何年ぐらいでやるのか。
都市計画公園法の改正のお話については、北海道・国等々から情報もございまして、一応制度については周知しているところでございます。 以上です。 ○委員長（坂本守正君） 小野委員。
もう一つ、これの建設場所についての用途地域というところがちょっとありましたけれども、今まで総合体育館の南側が建設地から外れた理由としては、用途変更は難しいですとか、それから、都市計画公園に建設できないと、そういうような説明もあったのです。
８款 土木費のうち、除雪費で１億５千９５５万４千７１０円、道路橋りょう整備費で３億１千７８９万６千２０６円、都市計画道路整備費で４億５千４８９万４５４円、都市計画道路整備受託費で４億３千８６９万８千円、都市計画公園整備費で１億４０３万７千３７１円。 １０款 教育費のうち、小学校費の学校施設大規模改修費で２億１千６０３万１千７５９円、旭川小学校増改築費で６億５千３９３万４千３６０円。
本件は、都市計画公園である東前近隣公園の用地を取得しようとするもので、東前近隣公園の都市計画決定区域のうち、北斗市土地開発公社が先行取得している東前の土地７,４２３.２３平方メートルを公社簿価５,９３８万５,８４０円で買い戻すことについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものである。
次に、議案第４号財産の取得についてでございますが、本件は、都市計画公園である東前近隣公園の用地を取得しようとするもので、東前近隣公園の都市計画決定区域のうち、北斗市土地開発公社が先行取得している東前の土地７,４２３.２３平方メートルを公社簿価５,９３８万５,８４０円で買い戻すことについて、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。
対象施設の候補として、昨年５月より供用開始いたしました都市計画公園の船場公園を含む有料公園について検討を行っているところでございます。 次に、ネーミングライツ導入に当たっての進捗状況ということについてですが、現在、船場公園を含む有料公園を対象施設として募集要項の作成を進めており、庁内協議が完了した後に、基本方針に基づき、スポンサー企業の募集を公募により行ってまいりたいと考えております。
そこで、質問ですが、土木施設の長寿命化事業に関して、８款２項３目の道路橋りょう整備費のうち、橋梁長寿命化事業及び８款５項３目の緑地公園費の都市計画公園整備費のうち、公園施設の長寿命化事業について、これらはどのような計画に基づいて実施されているのか、また、その計画はいつ策定され、どのような計画内容なのか、お答え願います。 次に、今後の監査についてお聞きいたします。
８款 土木費のうち、道路橋りょう整備費で５億４千９８１万７千８６８円、買物公園キャノピー整備費で１億２千８０２万８千円、都市計画公園整備費で１億１０４万６千７５７円。 １０款 教育費のうち、小学校費の学校施設管理費で１億２千６８０万５千３２２円、学校施設大規模改造費で１億９９８万７千７７５円、中学校費の学校施設大規模改修費で１億９６３万９１４円。
この地域といった中には都市計画公園の建物も含まれるのかなというふうに思います。一方、ネーミングライツを導入しようとするとき、どうしてもしやすいのがスポーツ施設ではないかなというふうに思います。帯広市の場合は、多くがこの都市計画公園内に設置されております。ネーミングライツを導入するには企業側からのニーズというお話もございました。